ダッカ日航機ハイジャック事件

「生命は地球より重い」伝説的な超法規措置的措置、テロリストが脱走

1977年9月28日にフランスのパリ、パリ=シャルル・ドゴール空港発ギリシャのアテネ国際空港、エジプトのカイロ国際空港、パキスタンのジンナー国際空港、インドのムンバイ国際空港、タイのドンムアン国際空港、香港の啓徳国際空港経由東京国際空港行きの日本航空472便(ダグラスDC-8-62、機体番号:JA8033、高橋重男機長以下乗員14名、乗客142名うち犯人グループ5名)が、経由地のムンバイ空港を離陸直後、拳銃、手榴弾などで武装した日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた。

犯行の動機と経緯

同機はカルカッタ方面に一旦向かった後、進路を変更してバングラデシュの首都ダッカのジア国際空港に強行着陸、犯人グループは人質の身代金として600万ドル(当時の為替ルート〈1USD≒約266円〉で約16億円)と、日本で服役および拘留中の9名の釈放と日本赤軍への参加を要求し、これが拒否された場合、または回答が無い場合は人質を順次殺害すると警告した。

この時、犯人グループから「アメリカ人の人質を先に殺害する」という条件が付けられ、この影響を受けて、その後の日本政府の対応にアメリカへの外交的配慮があったとする見方もある。また、この便には当時のアメリカ合衆国ジミー・カーターの友人であるアメリカ人銀行家が乗っており、犯人たちはそのことを事前に知っていた。

その後、犯人達は人質からパスポートと時計、金銭や貴金属類を没収し、手荷物をひとつ残らず降乗口に積み上げバリケードとした。窓のシールドは降ろさせられ機内の要求は全て女性客にやらせた。

日本政府はこれ以上の交渉や武力での解決を良しとせず、10月1日福田内閣総理大臣は身代金の支払いおよび「超法的措置」として、収監メンバーなどの引き渡しを行うことを決めた。なお釈放要求された9人のうち、植垣、知念、大村は釈放および日本赤軍への参加を拒否した。

日本政府は議論の過程で釈放要求リストに載っていた獄中者組合2人については「思想犯ではなく刑事犯」である理由から2人の釈放拒否の方針を持って交渉した。しかし、これをハイジャック犯側が拒否したため最終的に日本政府が折れ、2人も釈放となった。

この時の超法規的措置による釈放は法務大臣が刑務所・拘置所を所管する法務省矯正局長を直接指揮する形で行われた。

日本政府は同日朝に、運輸政務次官の石井一を派遣団長とし、日本航空の朝田静夫社長ら同社の役員や運輸省幹部を中心としたハイジャック対策の政府特使と交代の客室乗務員、6tの食糧、身代金と釈放に応じたメンバー6人などを日本航空特別機(ダグラスDC-8-62、機体番号:JA8031)でダッカへ輸送した。

日本政府が過激派による獄中メンバーの釈放要求に応じたのは1975年のクアラルンプール事件以来2回目となった。なお、検事総長の神谷尚男と法務大臣の福田一は、法治国家における「法の番人」としての立場から、このような安易に法を無視した「超法規的措置」の施行に対して強硬に反発した。福田は施行が決定された後に引責辞任した。

犯人側は当初から「日本政府とは交渉しない」と通達したため、交渉はバングラデシュ空軍のマムード司令官によって行われた。石井が到着した時には現地で人質の部分解放・残りは移送先で解放という内容で現場はまとまっていた。マムードはこの事件の解決を自分と国の威信を上げるために利用しようと考えていた。

しかし、クーデターによってマムードが負傷したため、その後の通信・交渉は彼の部下が代わって行った。石井ら日本側が犯人と通信をすると、犯人グループは態度を硬化するということが何度も繰り返され、日本側は全く交渉の相手にされなかった。

10月2日に妊婦や病人など、数名の人質との交換が行われ、わずかな食料と水の差し入れを犯人側が受け入れた。犯人は自分たちが持ち込んだビスケットだけを口にし、水は人質に毒味をさせていた。

その直後、エジプト人の乗客がコレラ感染の疑いがあることが判明し、その乗客と周囲にいた5名を解放し、機内や乗客を酒で消毒した。犯人側はパニックを恐れて人質たちにコレラという単語を口にすることを禁じたという。

その後、救援機がハイジャック機の止まっている滑走路の反対側に駐機。犯人側は飛行機を離陸体勢にしたが、マムードの部下らによって進路を車などで塞がれ動けない状態にされた。アメリカ人銀行家を殺すという通信のカウントダウン5秒前で石井は犯人の要求を全て呑む回答をした。

この際、石井は独断で、救援機の中で最後の交換要員である奥平に自分たち日本代表と人質全員を交換するよう説得するように頼んだ。翌10月3日に高橋機長とデッドヘッドで乗り合わせていた澤田隆介機長の機転で、さらなる人質の解放に成功し、ダッカでは乗客乗員118名が解放された。

クーデター終結直後、クーデター軍による身代金強奪を恐れたバングラデシュの大統領命令により強制離陸命令が出され、乗務員と残りの人質を乗せたハイジャック機は救援機とともにダッカを発ち、日本の外務省が受け入れの交渉・手配したアルジュリアへ向かうこととなった。

経由地のクウェートで人質7名を、シリアのダマスカスで人質10名を解放、その後アルジェリアのダル・エル・ベイダ空港に着陸し、ここでハイジャック犯と釈放犯は同国当局に投降してその管理下に置かれ、最後の人質12名と乗員7名の全員が解放された。日本赤軍がアルジェリアを選んだのは同国がハイジャック防止条約を結んでいなかったためである。

また、当時のアルジェリアはソ連などの支援を受け、親東側諸国の立場をとっており、さらにアメリカの過激派ブラックパンサー党のメンバーの亡命を受け入れており、先進国の左翼過激派組織やキューバとともにパレスチナ解放機構など第三世界の革命組織の最大の支援国のひとつであることも大きかった。

事件の影響

事件解決に多大な協力を受けた上に、11名の死者を出した軍事クーデターのきっかけを作ったことを受け、事件解決後に日本政府はバングラデシュに謝礼とお詫びの意味を含めて特派使節を送ることとなった。しかし、バングラデシュ政府は日本政府に対し補償などを求めなかった。このバングラデシュ政府の対応は大きな称賛を受けることとなった。

また、この事件における日本政府の「超法規的措置」は、テロに悩まされた多くの諸外国から「日本はテロまで輸出するのか」などと批判されたが、当時は諸外国においても、テロリストの要求を受け入れて、身柄拘束中の仲間を釈放することは珍しくなく、日本のみがテロに対して弱腰であったというわけではない。

1970年代の世界各国では、頻発していたハイジャックやテロ事件に対処するために特殊部隊の創設が進められつつある所だった。日本政府も同年、GSG-9を参考に、ハイジャック事件等に対処する特殊部隊を警視庁と大阪府警に創設した。

これらは当初、存在自体が長期間非公表とされていたが、1995年に発生した全日空875便ハイジャック事件に出動し、犯人を逮捕、人質を救出したことで広く世間に知られるようになった。その後、これらの特殊部隊は部隊を増設し、装備を強化した上で、SATと呼ばれるようになった。

犯人について

丸岡修

1987年11月21日、東京で逮捕。2000年3月に無期懲役が確定、2011年死去。

和光晴生

1997年2月15日、レバノンで逮捕後服役、2000年3月に日本へ移送。ハーグ事件とクアラルンプール事件について起訴されたが、本件については立件されなかった。丸岡の述懐では和光は参加していないとされている。

佐々木規夫・坂東國男・西川順

1997年11月18日、ボリビアで逮捕され、直後に日本へ移送。2011年9月に無期懲役が確定。

ハイジャック機のその後

ハイジャックされたDC-8-62型機(JA8033)はその後日本国内へ戻され、ハイジャック犯人による爆弾の爆発実験により一部が破損した機内トイレの修繕や、機内清掃などが施された後に通常運航へと戻され、1984年まで日本航空で使用された後にメキシコのアエロメヒコ空港へと売却され、1990年代前半まで運行された。

釈放された6人メンバーのうち、1986年に泉水博、1996年に城崎勉、1997年に浴田由紀子がそれぞれ身柄拘束されている。また実行犯として丸岡修と西川純が逮捕され、無期懲役判決を受けている。和光晴光はこの事件では訴追されず、別事件で訴追され無期懲役判決を受けている。

現在も佐々木規夫・坂東國男・奥平純三・大道寺あや子・仁平映は国際手配されている。