血のメーデー事件

1952年5月1日、この日の第23回メーデーで、参加したデモ隊が使用不許可とされていた皇居前広場(人民広場)に突入し、警官隊と衝突。2人が死亡した。

事件の経緯と詳細

1946年5月1日、10年ぶり、戦後はじめてとなるメーデーが皇居前広場で行なわれた。ところが、50年6月の人民決起大会での米兵への暴行事件を理由に、皇居前広場の集会は一切禁止されることとなった。このため51年5月のメーデーは芝公園で行なわれることとなった。

1952年4月、吉田内閣は前年に引き続いて、中央メーデーの会場に使用することを禁止した。主催者である総評(日本労働組合総評議会)は広場を管理する厚生大臣・吉武恵市を相手取って、不許可を取り消す訴訟を起こした。

4月28日、東京地裁は「表現の自由を侵害。違憲」として総評の主張を認める判決を下したが、政府は控訴し、広場使用不許可も解かなかった。メーデーは3日後に迫り、二審にはもう間に合わない。このため明治神宮外苑広場を使うしかなくなった。

メーデーの直前には不穏な空気が流れていた。1、2年前から学生運動の火の手があがっていたこともあり、「参加者は人民広場へ行進を強行するはず」といった情報があり、また警視庁予備隊が月島で催涙弾の発射演習を行なうというニュースもあった。

事件当日

5月1日、第23回メーデー。全国400ヶ所以上で110万人の人が集まった。東京では朝から明治公園に約40万人(主催者側発表。警察調べでは15万人)が参加していた。ちなみにこの日は共産党機関紙「アカハタ」の復刊日でもある。

大会は左派社会党・鈴木茂三郎、右派社会党・加藤勘十、労農党・堀真琴、共産党・細川嘉六、平和推進会・妹尾義郎、日農・八百板正、文化人代表・清水幾太郎らがあいさつを始め、続いて各労組代表が演説、祝電披露をした。

決議文の朗読が始まる頃、演壇の左右にいた全学連、東京土建、朝鮮人大学生の数十人が演上に殺到し、「実力を持って人民広場に行こう!」「皇居前を奪還しよう!」と叫びながら、赤旗を振り始めた。彼らは整理係に制止されたが、これで会場は騒然となった。

結局、「再軍備反対、民族の独立を闘いとれ!」「低賃金を統一闘争で打ち破れ!」を中心スローガンとして、「破壊活動防止法粉砕!」などの決議が採択されたが、この騒ぎのため式が文化行事などを残して早々と終わると、参加者は東、西、南、北、中部の5コースに別れてデモ行進を行なった。午後0時半頃のことである。

労働歌を歌いながらのジグザグ・デモは、「再軍備反対!」「戦争反対!」「国辱の日 四・二八を忘れるな!」といったスローガンが踊った。この途中、デモ隊が交番や自由党本部に投石するという一幕もあったという。この年のメーデーでは各企業のレッドパージ組や学生らが多く参加。また発効されたばかりの「日米安全保障条約」への批判が強く、さらに人民広場問題などにより、参加者の不満がたまっていた。

午後2時頃、組のひとつが日比谷公園に着いた。それから都学連の学生らが「実力をもって人民広場(皇居前広場)に入ろう」と叫び、日比谷交差点付近で警官隊と小競り合いした後、馬場先門から広場に入ろうとしてまず最初の衝突が起こった。デモ隊は手薄だった警官隊を押しきって侵入し、後のデモ隊もそれに続いた。

デモ隊が集合し終え、ひと息ついていた午後2時25分、二重橋前に布陣していた増援の警官隊約5000名が「かかれ」の号令とともにデモ隊に向かって突入した。警官隊は催涙ガス、ピストルを使用。デモ隊側もプラカードや旗ざお、竹ヤリと投石などでこれに応戦。近くの第1生命相互ビル(元GHQ)の屋上では、国連軍、在日米軍の将兵らがこの様子を眺めていた。

さらにデモ隊は濠端に停められていた米軍の自動車を焼き打ちし、13台が炎上した。消防車が来ても、デモ隊は消火活動を妨害するなど、日比谷一体ではバスも都電も動けなくなり、一時交通がマヒした。

その後も一部が抵抗を続けたものの、多くの参加者は広場から逃げ出した。

この衝突で、法政大学生・近藤巨士(23歳)が頭を打って死亡、都職員・高橋正夫(23歳)も射殺された。2人の他にも1500人が負傷、警官側も800人あまりが負傷者を出した。まさに広場を赤く染めた「血のメーデー」となった。

同様の衝突事件は全国でもあった。京都では会場の二条城前広場を出発した7万近いデモ隊が円山公園で警官ともみ合いになり、派出所、市役所の窓ガラスが壊され、ここでも鎮圧のために催涙弾が使われた。警官側、デモ隊側合わせて50人以上が重傷を負った。他にも、宮城、神奈川、滋賀、奈良、兵庫など22件、209人が検挙された。

午後3時40分頃、警視庁と東京地検はデモ隊による騒擾事件として、騒乱罪をの適用を決定した。この衝突事件で逮捕されたのは1232人で、そのうち261人が起訴された。

総評は「メーデー事件は共産党分子による不祥事で、何ら無関係」とした。

一方、メーデーの前から反対闘争が続いていた破防法も衆院を通過し、7月に成立した。

判決とその後

長い裁判が始まった。一審だけで18年かかっている。

1970年1月28日、東京地裁、93人に執行猶予付き有罪判決、残り110名は無罪とした。ちなみに被告261人のうち16人はすでに死亡していた。

1972年11月21日、東京高裁・荒川正三郎裁判長は騒擾の成立を認めず、84人の被告全員に無罪を言い渡した。東京高検は12月に上告を断念し、これで無罪が確定した。